2015-05-28 第189回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○水戸委員 まさに、国内電気通信事業におきましては、各民間企業が、そこに参入した民間企業が費用負担をしながら、例えば全国どこでも固定電話とか、公衆電話は今かなり少なくなりましたけれども、利用できるような形で、資金を拠出して基金をつくりながら、そこから運用している。ユニバーサルサービスを維持するためのさまざまな努力をしているのは今の御説明でもありましたとおりであります。
○水戸委員 まさに、国内電気通信事業におきましては、各民間企業が、そこに参入した民間企業が費用負担をしながら、例えば全国どこでも固定電話とか、公衆電話は今かなり少なくなりましたけれども、利用できるような形で、資金を拠出して基金をつくりながら、そこから運用している。ユニバーサルサービスを維持するためのさまざまな努力をしているのは今の御説明でもありましたとおりであります。
だから、国内電気通信事業において一つの成功事例も先ほどお述べいただきましたけれども、やはり、こういうことについてもっとフラットな考え方で、そして、参入条件の緩和についてもより一層踏み込むということも視野に入れていく必要があるんじゃないか。
先ほども若干触れましたけれども、例えば国内電気通信事業に関しては、お客さんに対して、均一料金、低価格等々を含めて、やはりどこでも使い勝手のいいようなサービスを展開するのは、これは電気通信事業についても同様な形で指摘されるんですね。
ＮＴＴ法を見ますと、第一条で、ＮＴＴは、国内電気通信事業を経営することを目的とする、ＫＤＤ法によると、国際電信電話株式会社は、国際電気通信業務を行うことと出ているのですが、どうして国内及び国際の電気通信事業及びそれに附帯する事業と簡単に書かなかったのか。その点について、余りくどくどじゃなくて簡単でいいです。
○五十嵐（三）政府委員 先生の方からもお話ありましたとおり、現行法制で、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては、ＮＴＴは国内電気通信事業、ＫＤＤは国際電気通信事業という区分があるのみでございます。 そういう意味で、サービスあるいはビジネスを展開したいという事業者が、それぞれ自分はどういうサービスを提供するかということで許可申請をされてくるということであります。
○森説明員 我が国の通信制度におきましては、ＮＴＴは国内電気通信事業、それからＫＤＤは国際通信ということになっておりますけれども、ＮＴＴとＫＤＤ以外の電気通信事業者につきましては、法制上国内、国際という区分はございませんで、兼業することも可能という体制になっております。
同時に、先ほどの質問にも関連いたしますが、そういう切り分けをしているだけでございますので、ＮＴＴが海外の国内電気通信事業に進出することについては法的に何らの問題はありません。 それから投資に関しましても、ちょっと疑念がございましたけれども、これは別に認可にはなってございません。子会社の設立と同じでございます、海外投資も。
読み方によりますと、このＮＴＴ法の国内の電気通信事業という場合に、それは海外のある国ですね、Ａ国ならＡ国、Ｂ国ならＢ国、それを国内と言うのか言わないのかという問題は、これは言ってみたら詭弁かもしれませんが、そういう解釈をとってとれないことはないのかもしれないけれども、本来的にこの法律が想定をしておる国内電気通信事業云々という考え方は、日本国内を前提に置いてこの法律というものは第一条に明確に記されているというふうに
○森本政府委員 もう改めて言うまでもないところでございますが、ＮＴＴはＮＴＴ法によりましてこの一条で何を目的とする会社が、これは国内電気通信事業、ＫＤＤの方は国際だ、こういう大きな枠組みで設立されておるわけであります。しかし、通信事業者としてはＩＴＵ初めさまざまな、あるいは技術援助への貢献とかやっていただいておるわけでございますが、今お話しの問題は投資の問題だろうと思うのでございます。
例えば、電電株式会社の場合につきましては、いきなり「日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とする。」というふうに明瞭に株式会社の位置づけをしているわけですね。それからたばこ専売の場合におきましては、第一条「目的」「この法律は、たばこ専売制度の廃止に伴い、」——確かに廃止になった。
その後、一番我々が時間的に迫られておりましたのはテレコミの分野で、電気通信事業法が四月一日から施行されることになっておりまして、同時に、その結果ＮＴＴが、日本電信電話公社が従来の国内通信の独占をやめまして、民間企業に移って国内電気通信事業は民間にも開放されるということになったわけで、この開放に当たって、その開放が日本の国内の民間企業だけじゃなくて国際的に開放されるということをはっきりさせる必要がございます
今も申しましたように、繰り返しでございますが、私ども商社でもございませんし、メーカーでもございませんので、物を売ってもうけるとか、あるいは商談をまとめてそこでマージンを取るということはないわけでございまして、したがって、私ども過去独占的に国内電気通信事業をやらせていただいておりますし、それから現在もいろいろ保護を受けつつ仕事をさせていただいておると思っております。
そこで、端末機の売り渡し等の附帯業務に関します省令はこの御趣旨に沿って策定してまいるということで、ただいま準備をいたしておりますが、具体的には、一つ、新会社は国内電気通信事業に附帯する業務、すなわち附帯業務を営む場合においては、当該業務に係る収支を明確にした上で、収支相償うようにこれを営むものとする。
まず、会社は、国内電気通信事業を営むほか、これに附帯する業務及び目的達成業務を営むことができること、 次に、会社の株式については、政府は、常時、会社の発行済み株式総数の三分の一以上の株式を保有していなければならないこととし、政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならないこと等を定めております。
まず、日本電信電話株式会社法案についてでありますが、第一は、国内電気通信事業を経営することを目的として日本電信電話株式会社を設立し、その責務については、常に適正かつ効率的な経営に配慮するとともに、電話役務のあまねく日本全国における安定的な供給の確保に寄与するほか、電気通信技術に関する実用化研究及び基礎的研究の推進並びにその成果の普及に努めるものとしております。
○国務大臣（中曽根康弘君） 新会社は国内電気通信事業を経営することを本来の目的とする特殊法人でありまして、新会社の行う技術協力、技術交流活動も電気通信の維持発展等の目的に沿って行われるべきものであり、この点については現行制度においてとってきた対応と何ら変わるものではないと思っております。
したがいまして、具体的には、新会社は国内電気通信事業に附帯する業務を営む場合においては、当該業務に係る収支を明確にした上で収支相償うようにこれを営むものとするというような省令、さらにそうなりますと、私どもどのような形でこの附帯業務が行われているかということを知り得る立場にないといけないわけでございます。 ただ、これは審査するという意味ではございません。
産業、社会、文化の中枢神経系統であり、一国の独立の基礎をなすとも言える国内電気通信事業へ外国企業の自由な進出を許すことは、我が国の通信の自立にかかわる重大な問題があると思われます。 戦前の日本の通信自主権の喪失は、対外通信網の建設に当たって不平等な免許を外国企業に与えたことが原因でありました。
第一に、日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社であるとしております。 また、会社は、国内電気通信事業を営むほか、郵政大臣の認可を受けて、これに附帯する業務その他会社の目的を達成するために必要な業務を営むことができることとしております。
本来事業である国内電気通信事業とは、法においても明定いたしましたように「電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業」、これは事業法案の第二条に明定しているそういった内容でございます。また附帯業務とは、本来事業である国内電気通信事業そのものではないですけれども、その事業に直接に関連して、電気通信事業を遂行する上でのノーハウ、技術力を活用する等、この本来事業に密接に関連する業務でございます。
第一に、日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社であるとしております。 また、会社は、国内電気通信事業を営むほか、郵政大臣の認可を受けて、これに附帯する業務その他会社の目的を達成するために必要な業務を営むことができることとしております。
本案は、今後における社会経済の進展及び電気通信分野における技術革新等に対処するため、日本電信電話公社を改組して日本電信電話株式会社を設立し、事業の公共性に留意しつつ、その経営の一層の効率化、活性化を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、 第一に、日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とすることとし、また、会社は、国内電気通信事業を営むほか、郵政大臣の認可
会社法の第一条の一項で、「日本電信電話株式会社は、国内電気通信事業を経営することを目的とする株式会社とするものとする。」出発はこれですね。この法案が通ると、日本電信電話株式会社、こういう名前に決まるわけだ。ニホンかニッポンか、これはわからぬし、ローマ字読みでＮＴＴと通称言う場合もありますね。しかし、ＫＤＤも同じことなのに、何でこっちはＴＴでＫＤＤの場合はＤＤとくるのか。
国内電気通信事業のようにそのスタートは、国内だって簡単だとは申し上げませんけれども、そういう共同事業であるということ、それから国際取り決め、さらにはそのもとになります国際条約というのがいろいろございますので、そう国内事業のようには簡単には参入できないのではないか、こう思っております。